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手続きに時間がかかることはやむを得ません

債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、一定期間、クレジットカードの申し込みや利用が難しくなります。
債務整理をした人は信用情報機関に金融事故として情報が保存されるため、数年経たないと、クレジットカードの利用や、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うなどの行為がまず不可能になります。
たとえ任意整理を行っても、たいしたデメリットなどないと思われる方もいると思いますが、実際はあることを知っていますでしょうか。

それは官報に載るということです。噛み砕いて言うと、他に人に知られてしまう可能性があるということになります。

これが任意整理のもっとも大きなデメリットだという風に言えるかもしれません。

借金の整理がしたいのは山々だが所持しているクレジットカードを無くしたくなければ、債務整理の中でも任意整理によることで持ち続けられることもあります。任意整理では整理する債権者を好きに選ぶことができるため、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。しかし、任意整理を行うことで信用情報は傷つく為、それが原因でカード更新時に利用停止となる見込みが高いでしょう。

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手続きに時間がかかることはやむを得ません。

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、最終的な結果(和解、免責決定など)に至るプロセスとしては、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、状況次第で数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

また、この期間中は取立てや連絡行為全般が禁止されていますが、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。

債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。長期間なので、債務整理中に急にお金が必要になることがあるかもしれません。でも、この期間に再びどこかで借金を重ねるようなことは以ての外です。新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判所で更生の可能性がないと判断され、減額の許可が下りなくなったりするケースもあります。
もし債務整理を無事に終わらせることができたら、これからもキャッシングを利用したりすることができるのでしょうか。

実際は、完済後すぐには金融機関から融資を受けることは諦めなければなりません。債務整理をすると、信用情報機関に5年は登録されるため、ブラック状態のままでは、ETCカードを買ったり分割で商品を購入するようなことも諦めるしかありません。
銀行からお金を借りている状況においては、個人再生をするとその口座から預金が引き出せなくなることがあります。

ですから、事前に預金を回収しておいた方がいいです。

銀行はリスクマネジメントを行い、口座を凍結してそのお金を使えないよう処理します。

口座が凍結されるのはひどいことだという印象を受けるかもしれませんが、銀行側から見れば、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。

現段階で存在している利息と将来利息をつけずに元金のみを返済していく方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、月に返済する額を小さくすることが可能です。
元金も減らされないとどう考えても返済に苦しむようなケースでは、別の個人再生という方法により手続きする事となります。借金の整理のために債務整理をした場合、絶対に金融機関のローンや借入が不可能になるのでしょうか?実のところ、法律では特に禁止されていないため、絶対に借入できないというわけでもありません。けれども、ほとんどの消費者金融や銀行での融資は相当難しくなります。ですが、中小の金融機関においては、お金を貸してくれる可能性があるので、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。
債務整理は時間がかかるものですから、すべての手続きが終了するまで、数ヶ月はかかります。

ですが、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。
債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、返済可能な分の債務が残ります。返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、十分注意しておきましょう。各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に金融機関が参考にするのが個人信用情報ですが、これには延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りクレジットカードを作ることも借入をすることもできなくなります。

債務整理の中でも自己破産なら、この記録は破産手続きによる免責許可が確定した時から、その他の債務整理を行った場合は残債の返済が終わった時点を基準に、少なくとも5年間は残ります。債務整理の手段全てと同じで、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、ひょっとするとその際ゼロ和解の申し入れをされる場合があります。ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。了承するとしても、取引履歴の開示前なら過払い分がいくらあるのか知るチャンスを逃します。

よく考えずにゼロ和解してしまうと損失を生むことにつながりかねません。債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、クレジットカードや金融機関のローンの審査に落ちやすくなるなどの問題もあります。多くの人が気にするのが債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。現状としては、契約不可のところもありますが、それほど数は多くないようです。もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、借りることは不可能ではありません。家族にわからないように債務整理をするのはどうやって債務整理を行うかで難易度が違います。

任意整理にあたっては手続きを全部自分でしようと思わない限りは滅多に家族にはばれないでしょう。

ですが、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、知られずにいるのは厳しいでしょう。債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては知られずにいる事は不可能ではありません。債務整理にはちょっとした難点もつきものです。

利用してしまうとクレジットカードなど、お金を借りることができなくなるのです。要は、お金を借りることができない状態に陥ってしまって、現金のみでショッピングをすることにならざるを得ないのです。これは非常に大変なことです。
借金だって元金が減らないと困る